新潟県（新潟市、長岡市、上越市等）がご実家で東京、神奈川にお住まいの皆様へ

新潟県【新潟市、長岡市、上越市等】のご実家から離れて暮らしていると、相続の手続きで何度も帰省しないといけない思っていませんか？

しかし東京都・神奈川県等にお住まいの方にとって、御自身で全ての手続きをしようと思ったら約100日近く掛かる相続の手続きをするために何日間も帰省することは現実的では無いでしょう。

そんな方のために、当事務所ではご実家近くの金融機関の預貯金や不動産などの名義変更をサポート致しております。

お客様が帰省されることなく、地元に居ながらすべての相続手続きが終わるように手配させて頂きます。

また、ご実家近くの新潟、長岡、上越及びその近郊に活用予定のない相続不動産がある場合は、当事務所にて不動産会社や解体・残置物撤去のの業者を手配し、不動産の売却・現金化までトータルでサポートさせて頂きます。

• 情報収集

  

  2週間(書籍・ネット)

• 戸籍等必要書類準備

  

  4-5週間(郵送等)

• 金融機関書類等捺印

  

  1週間

• 登記書類等作成・捺印

  

  3週間

• 書類提出・相談

  

  2週間

お客様のお手間は印鑑証明書のご準備だけOK！

 

地元の金融機関の相続手続きがわからない

新潟県近隣（新潟・長岡・上越）の地元の金融機関の手続きでお悩みはございませんか？

比較的規模の大きい金融機関であれば都内に支店があるかもしれませが、第四銀行、北越銀行、大光銀行、三条信用金庫、新潟信用金庫、上越信用金庫、長岡信用金庫、新発田信用金庫、柏崎信用金庫等と言った、信用金庫は都内にも支店がなく、窓口で相談をすることは出来ません。

ですので書類の内容を確認してもらう為には、大手町や日本橋等の都心に支店があれば、そこまで予約をして行く必要があります。支店がない場合は、口座がある地元に直接行くか、郵送で確認をしてもらう必要がございます。

直接行く場合には、当然平日しか営業していないので、会社を休む必要が御座いますし、郵送でのやり取りの場合には、分厚い金融機関からの必要書類の案内を読み解かないといけませんので、ご相談者の多くは、手続きの煩雑さに途方にくれてしまう方がほとんどです。

当事務所では、相続手続きに特化したスタッフが東京に支店のない信用金庫や農協の手続きも対応可能ですので、東京、神奈川に居ながら、平日に仕事を休むことなく、金融機関の手続きを終えることが可能です。

新潟県近隣の金融機関

• 第四銀行
• 北越銀行
• 大光銀行
• 三条信用金庫
• 新潟信用金庫
• 上越信用金庫
• 長岡信用金庫
• 新発田信用金庫
• 柏崎信用金庫
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でもやっぱり、面倒なんだよなぁ。。。放置したらダメなの？

正直放置したい気持ちは、とても良く分かります。相続人が1人の時は空き家や銀行の手続きよりも優先してしなければいけない手続きがゴマンとありますし、人数が多ければ多いで、今度は手続きの負担の押し付け合いと相続人間の調整が必要で余計面倒になってしまったと言った話を良く聞きます。

じゃあどんな時は放置しちゃダメなの？

まず絶対放置しちゃいけないのは、相続税の申告をしなければいけない時です。

簡単に説明すると遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）以下であれば、申告の義務はありません。

しかし、遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、必ず相続税を申告しなければなりません。

相続税の申告と納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続開始を知った日とは、通常、故人が亡くなった日をさします。放置すると、罰則として、無申告課税や、延滞税、重加算税が課されて大変なことになります。

遠方の相続の際は資料集めや土地の評価も大変なので、絶対ご相談して頂いた方がいいです。

そんなに財産無さそうだし、罰金も無いなら放置で大丈夫？

相続税の申告が必要な家庭とは、統計的には約10%程度しか居ませんので、一般的な家庭の場合は申告が必要無い場合がほとんどです。

ただし、ご実家が新潟県の場合には、持ち家比率が全国7位の約74%なので相続が発生した場合には相続税の申告は必要無くても、ご実家の名義変更や預貯金の相続手続きは多くのご家庭で必要になる可能性が高いのです。

実家の名義変更なんてずっとしてないよ？

確かに多くの家庭で、相続のたびに実家の名義変更はされているとは言えず、何世代も名義変更がされずに祖父母や下手するとそれより前の世代の名義のままの不動産も多く見られるのが実情です。

多くの名義変更がされずに、所有者不明の土地が増えすぎたので法務省による調査がされた結果、なんと所有者不明の土地の割合は、全国の約20%、広さにすると約410万ヘクタール、九州全土【約367万ヘクタール】を上回る割合となることが判明したのです。

あまりに多くの所有者不明土地の存在を政府は認識したので、今までは相続による不動産の名義変更はあくまで任意の手続きでしたが、ついに既存の民法と不動産登記法が改正されることになりました。

2024年4月1日　相続登記義務化　施行

この相続登記義務化には大きく3つのポイントがあります。

• 義務化の開始が2024年4月1日からスタート。
• 不動産を相続したことを知った時から3年以内に登記しなければ、最大10万円の過料が課される。
• 過去の相続分も義務化の対象になってしまう。

今までは、相続が発生した時に必須の手続きは相続税の申告の手続きのみでしたが、今後はご実家の名義変更も忘れてはいけない手続きになりました。

上記の10万円の過料については、まだ細かい運用は明らかになっておりませんが、一般的には長期の放置のものから指摘される可能性の方が高いかと思いますので、2024年の施行を待たずに放置していた名義変更はできるだけ早めに登記することをオススメします。

 

新潟県の相続手続き【預貯金・土地建物】は当事務所にお任せください

相続手続きには様々な書類があり、煩雑な手続きもたくさんしなければなりません。

当事務所にご依頼いただければ、戸籍や遺産分割協議書などの必要書類の収集・作成から、預貯金の払い戻し、不動産の名義変更、更には空き家の処分まですべてお任せいただけます。

感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

東京、神奈川にお住まいで、なかなか新潟県に帰省することができないとという方は、お気軽にご相談ください。相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）の詳細は下記をクリック！

 

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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

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