【相続事例・町田市】解決事例＞父と共同で建物を建築中に父が亡くなった

お客様のご状況

町田市にお住まいのT様より、建築中の物件の相続について困っていると、弊所の無料相談にご連絡がありました。

相続税対策のために親子でお金を出し合って自宅と兼用した賃貸アパートを相模原市に建築されていましたが、完成前に、急な事故でお父様が亡くなられてしまったそうです。

計画の中心だったお父様が亡くなられたことで、お母様も娘のＴ様も、これから先どのようにすればいいかわからず、途方にくれていました。
相続手続きとはどのようなものか、どのような手続きが必要なのかもわからず、相続税対策として建築をはじめた自宅兼賃貸アパートが、まだ未完成であるため、相続対策に適用することができるのかもわからず、不安になっていたところ、建築をお願いしている工務店の知人より、自宅にほど近い弊所の評判を聞き、専門家に相談しようとお母様とご一緒にご来所いただきました。

弊所からのご提案

通常、賃貸アパート建築の相続税対策は「貸家建付地評価減」「借家権控除」を活用することが目的ですが、未完成ではこれらが適用できません。

しかし、建築費用の未払い分や借入金は、負債として相続財産から差し引くことができます。
ただし、お父様名義の借入れでないと控除できる額が限定されるため注意が必要です。

これから行うべき対策として、どのような手続きが必要となるかをわかりやすくご説明いたしました。

個人で行うには専門的な知識や時間がかかるため、相続税に詳しい税理士や不動産専門の相続コンサルタントと相談しながら対応するのがベストであることもお話いたしました。

建物だけではなく、預貯金などの手続きも全て任せたいとのご要望があったため、『相続手続き丸ごとサービス』をご契約いただきました。

結果

すべての手続きを弊所で代行させていただくことになったので、T様たちは平日の書類収集や手間のかかる手続きなどの負担を軽減することができました。

① 遺産分割協議での調整
共同所有者（相続人）と相談し、相続後の所有割合や管理の負担を決めました。
持分移転や売却による相続税納税資金の確保も検討しました。

② 税理士と相談し、評価方法を確認
進捗状況に応じた建物評価の計算方法を提携税理士に協力いただき確認し、土地評価や負債控除が適切に適用されるよう調整しました。

③ 今後の賃貸計画を進める
アパートが完成後、すぐに賃貸を開始できるように準備しておくことで、相続税対策の効果を得られるようにしました。
また、将来の相続に備えて、賃貸収益を活用した贈与・資産移転の計画を立てました。

相続税対策として建築したものの、未完成のため対象として認められることができませんでした。
将来、お母様が亡くなったときのために、相続税を節税できるように提携税理士と考えながら対策を検討したことで、お母様からは心配事がさらに減ったと安心していただくことができました。

ポイント

1. 建築途中の物件における相続税対策の限界と対応
相続税対策として親子で建築中だった賃貸アパートが、お父様の急な死去により未完成の状態で相続問題となりました。
通常の「貸家建付地評価減」や「借家権控除」は完成した物件にしか適用できないため、当初の相続税対策は機能しませんでした。
しかし、建築費用の未払い分や借入金は負債として相続財産から差し引くことが可能です。建築途中の物件の相続では、当初の計画が適用できなくても、専門家に相談し、違う対策を講じることが重要です。

2. 専門家による総合的な相続対策
相続手続きには専門的な知識が必要であり、特に不動産や建築途中の物件が関わる場合はさらに複雑になります。
司法書士事務所の「相続手続き丸ごとサービス」を利用することで、手続きの負担を軽減しました。
また、税理士と連携して進捗状況に応じた建物評価の計算方法を確認し、土地評価や負債控除が適切に適用されるよう調整しました。
複雑な相続問題では、法律・税務・不動産など各分野の専門家による総合的なアプローチが有効です。

3. 将来を見据えた相続・資産計画
アパート完成後の運用計画についても支援が行われました。
賃貸を迅速に開始できるよう準備し、将来のお母様の相続に備えて、賃貸収益を活用した贈与・資産移転の計画も立てられました。
現在の相続問題を解決するだけでなく、次の世代への資産移転も見据えた長期的な計画を立てることが、家族の資産を守り、相続税を適切に管理するために重要です。
予期せぬ事態が発生しても、将来に向けた対策を講じることで、家族の不安を軽減することができます。

相続発生後、建築途中の賃貸アパートを共同所有している状況では、遺産分割や不動産の登記手続きが複雑になる可能性があります。このような場合、司法書士に依頼することで手続きをスムーズに進められ、法的なリスクを回避できます。

相続は思いがけないタイミングで訪れることがあります。お父様との共同建築中に突然の別れがあったT様のように、計画途中で相続問題に直面すると、何から手をつければよいのか途方に暮れてしまうものです。

森川司法書士事務所は、このような複雑な相続問題を専門的に解決するお手伝いができます。
不動産登記や名義変更などの法的手続きはもちろん、税理士や不動産専門家と連携した総合的なサポートを提供し、一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

平日のお忙しい方でも安心してお任せいただける「相続手続き丸ごとサービス」もご用意しております。
相続の不安や悩みを一人で抱え込まず、まずは森川司法書士事務所の無料相談にお越しください。
専門家の視点から、あなたの状況に最適な道筋を一緒に考えていきましょう。

相続の問題は早期対応が肝心です。「まだ大丈夫」と思っていても、準備や対策は早めに始めることで、将来の安心につながります。ぜひ一度、森川司法書士事務所にご相談ください。