不動産の「共有持分」を相続したときの対処方法

亡くなった方が不動産の「共有持分」を持っていた場合、相続人はどのように対応するのが良いのでしょうか？共有持分を相続すると、他の共有者との関係でトラブルに巻き込まれる危険もあるので、正しい知識を持っておきましょう。

今回は不動産の共有持分を相続したときの対処方法について、町田・相模原の司法書士が解説します。

1.共有持分の相続とは

不動産の「共有」とは、複数の人が1つの不動産を共同所有している状態です。

この場合共有持分権者1人1人の権利は「不動産全体の〇分の〇」などの割合的な権利となります。

共有持分権者が死亡すると、相続人が共有持分を相続します。たとえばある不動産を共有していた親が亡くなった場合には、子どもが親に代わって不動産の共有者となります。

2.共有持分を相続するリスク

共有持分を相続すると、以下のようなリスクがあります。

2-1.固定資産税の支払い

共有持分を有しているときにも固定資産税の支払いが必要です。特に活用されていないため収益がなくても毎年の税負担が発生します。

2-2.他の共有持分権者とのトラブル

活用せずに放置している不動産であれば、賃貸や売却などすれば良いと考えるかもしれません。しかし共有不動産は、単独の共有持分権者の権限で管理や処分をできません。リフォームするにも過半数の同意が必要ですし、売却には全員の同意が必要です。他の共有持分権者と意見が合わなければトラブルになる可能性が高くなります。

2-3.将来の相続が起こったときのリスク

将来、共有持分権者のうち一人が亡くなって相続が発生すると、さらに共有持分が細分化されます。誰が共有者なのか、それぞれの持分もわかりにくくなって、不動産の活用などはますます難しくなってしまいます。

3.共有持分を相続した場合の対処方法

3-1.他の持分権者へ売却

共有持分を相続したときには、まずは相続した持分を他の共有者に買い取ってもらう方法を検討しましょう。相手にしてみても、知らない相続人と共有するより買取りによって完全な所有権を得るメリットが大きいと考える可能性も十分にあります。

売買金額は不動産の時価に共有持分割合をかけ算した数値を基準にすると良いでしょう。

共有持分売却に成功すれば、共有状態から脱却できますし現金も手元に入ってきます。

3-2.自分で共有持分を買い取り活用する

自分で他の共有持分権者の共有持分を買い集めて完全な所有権を取得し、活用する方法などもあります。

3-3.相続放棄による解決方法

売却や買い取り交渉がうまくいかず、どうしても共有持分を相続したくなければ相続放棄する方法もあります。ただし相続放棄すると他の預貯金や不動産等の資産も相続できなくなり、損をする可能性があるので要注意です。

町田・相模原相続コンシェルジュセンターでは相続不動産の活用方法についてのご提案やサポートも行っています。共有持分を相続されて悩まれているなら、ぜひとも一度ご相談下さい。