生前対策としての住み替えで、老後の資金を捻出

状況

 町田市にお住いのAさんBさんは、AさんがBさんより１５歳以上年上のご夫婦でした。

長男のCさんはご夫婦とご同居していましたが、長女のDさんは結婚して相模原市に嫁いでいました。AB夫婦の財産は自宅ぐらいしかなく、老後と将来の相続争いを非常に心配されていました。またご自宅の土地は駅からはそれなりに距離があるものの閑静な住宅街で人気のエリアということもあり、ご自宅だけでも相続税が発生する可能性がございました。

　ABご夫婦からは、生前に土地を二つに分けてCDに半分ずつ相続させたいとか、遺言で何か事前に準備をすることができないか？などと言ったご相談を頂きました。

司法書士からの提案

　現状のご相談状況では、どのぐらいの資産をお持ちで、老後の蓄えがどのぐらいあるのかも分かりかねるので、どの生前対策が適切か判断することが難しいので、提携税理士と一緒にＡＢご夫婦の財産状況に応じた対策をする為に、『生前対策丸ごとサービス』をご提案致しました。

結果

　『生前対策丸ごとサービス』によって、ABご夫婦の資産状況を全てお教え頂き、税理士と一緒にご夫婦の将来の生活に必要な金額を試算したところ、やはり預貯金が将来的に不足する可能性が高かったので、今のABご夫婦と長男Cさんのお住いになっているご自宅を売却して、売却代金で購入することが出来る最寄り駅のすぐ近くのマンションをご購入することをご提案致しました。住み替えをすることにより、売却代金と購入代金の差額で将来の生活費を捻出することが出来るようになり、また流動性の高く換金しやすい駅近のマンションを所有することで、将来の相続や老人ホームなどの施設に入居する場合の資金需要に備えることが出来るようになりました。また一般的に一戸建てよりも、相続時の評価額の低くなりやすい、駅近のマンションに住み替えることにより、将来の相続税の不安を減らすことも出来ました。

　弊所提携の大手仲介会社の協力により、現在はご売却とご購入の手続きを進めている最中ですが、さらに将来の認知症により遺産分割協議をすることが出来なくなるリスクに備えてお住み替えの手続きが終わった後にはご夫婦が残された家族の為に遺言書を残すことを検討して頂いております。

　森川司法書士事務所では、ご相談者様の様々な状況に応じた法律サービスをご提供しております。ご家族にとってどのような生前対策が適しているのかの判断には、法律や税務の知識はもちろんのこと、多くの経験も不可欠です。個人の方がお一人でお悩みになっても正しい判断をすることは非常に困難なケースが多いです。そんな時は是非多くの経験を積んだ専門家の意見に耳を傾けて頂ければと思います。