【相続事例・町田市】解決事例>認知症の母と相続手続きを進めたい場合

-【相続事例・町田市】認知症の母と相続手続きを進めたい場合

お客様のご状況

町田市在住のY様は三人兄弟の長男で、お父様と認知症を発症したお母様とご一緒に町田市にあるお父様名義のご実家で生活されていました。
先月、長年病気を患っておられたお父様が亡くなられたため、相続の手続きを進めるために弊所にご相談にこられました。

相続人のひとりであるお母様が認知症で意思能力がない状態でも、そのまま相続手続きを進めることができるのか。
また、弟さまたちは遠方に住んでいるため、これからもY様が一人で生活していくことができないお母様をサポートしていくことになるので、手続きなどの負担を少しでも減らすにはどのような手続きが必要なのかも知りたいとのことでした。

お父様の資産状況も詳細がわからないとのことで、できれば、諸々の手続きを専門家に任せたいと考えておられました。

弊社からのご提案

【相続事例】当事務所からのご提案Y様より詳しい状況をお伺いしたところ、これまでは認知症のお母様のお世話をお父様とふたりで協力して行っていたそうで、お父様が亡くなってからはY様がおひとりで看ることになり、ご自身の仕事もあってなかなか自由になる時間を作ることができず困っているそうです。
弟さまたちは遠方に住んでいるため、直接的な協力を得ることもできず、お母様の介護だけではなく相続手続きもY様おひとりに負担がかかっているようでした。

そこで、弊所より『相続手続き丸ごと代行サービス』『後見申し立て手続き』をご提案いたしました。
『相続手続き代行サービス』は、忙しく手続きに時間をとることが難しいかたに人気のサービスで、相続手続きにおける負担を軽減することができます。

『後見申し立て手続き』とは、認知症などで判断能力が不十分な方(被後見人)を保護し、その方の財産や生活を支援するために行われる法的な手続きです。
家庭裁判所に申し立てを行うのですが、そのために必要な手順や書類の用意など、個人で行うこともできますが、専門的な知識がないと手間がかかる手続きのため、忙しいY様のご負担を軽減するためにお手伝いできるようご提案いたしました。

結果

本来の手順ですと、『後見の申し込み』をしてから『遺産分割協議』を行います。そして税理士による『相続税の申告』を行い、預貯金などの払い戻し手続きなどの『遺産承継業務』となるのですが、Y様の場合、相続人のひとりであるお母様が認知症を発症されており、後見手続きが必要なことで、相続税の申告期限である10か月以内に遺産分割協議を行うことが難しかったため、今回は下記の流れで手続きを進めました。

『後見の申し立て』
『遺産分割協議』での、Y様と次男様、三男様の相続税を申告
(お母様はまだ後見の申告手続き中なため、まだ後見人が就任していませんでした)
③相続人及び後見人との『遺産分割協議』
『相続税の修正申告』
(すでに法定相続の割合で申告しているため、修正申告が必要でした)
『遺産承継業務』による預貯金の払い戻しなど

手続きに少し時間がかかってしまいましたが、無事に手続きを進めることができました。

ポイント

①後見申し立ての必要性
認知症のお母様が相続人であるため、意思能力が不十分な状態での相続手続きは進められません。そのため、家庭裁判所に後見申し立てを行い、後見人を選任する必要があります。これにより、お母様の財産や生活を適切に管理しつつ、相続手続きを進めることができます。

②相続手続き代行サービスを活用
Y様はお父様の死後、仕事とお母様の介護で多忙な状態でした。相続手続き代行サービスを利用し、遺産分割協議、相続税の申告、遺産承継業務などの複雑な手続きを専門家に任せたことで、Y様の負担を軽減することができました。

③手続きの流れと調整
本来の手順では、後見申し立て後に遺産分割協議を行いますが、Y様の場合は相続税の申告期限を守るため、後見手続きの途中で遺産分割協議を行い、修正申告を後日行う形を取りました。このような調整を行うことで、期限内に手続きを完了させ、適切な相続を完了することができました。

高齢化が進むにつれ、後見手続きが必要な相続人がいるケースが増えてきています。
認知症や寝たきりなど、意思能力の衰退や喪失がある相続人がいる場合、生前に被相続人や遺言書や家族信託などの相続手続きを行うことで、残されたご家族の負担を軽減することができます。

後見申し立ては、被後見人の権利を守りつつ、適切なサポートを提供するための重要な手続きです。手続きに不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

残されたご家族が円満に過ごせるよう、森川司法書士事務所はお手伝いをご提案しております。法務や財務の面だけではなく、提携している専門家と協力することで、多角的にご相談者様に合わせた手続きをご検討いたします。
無料の相談窓口も設けておりますので、なにかお悩みのことがありましたらお気軽にご相談ください。

 

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