生前対策でどんなことが出来るのか？

状況

相模原市に在住のAさん（８０歳）は、Bさん（６５歳）と１５年前に結婚されました。ご夫婦いずれも再婚で、ある程度御歳を召されてからの結婚でしてので、お二人の間には子供はいませんでしたが、Aさんには、前妻との間の子供が２名町田市に住んでいらっしゃいました。Aさんの財産としては、相模原市のご自宅と投資用のワンルームマンションが横浜市と川崎市にあり、あとは三菱東京UFJ銀行の預貯金と野村証券の有価証券があり、現状のまま大きく財産の変動が無ければ相続税の申告が必要な状況でした。奥様名義の不動産も無く、Aさんとの年齢も離れていることもあり、将来残されてしまう奥様のことを心配されたAさんから生前に出来る対策は何かないか？と言ったご相談でした。

提案

まずは、将来の相続関係と相続財産の確認をするために戸籍や評価証明、残高証明書をAさんの協力のもと収集し、調べた資料を基に提携税理士から簡易な税務診断をして頂きました。やはり現状の相続関係だと、相続税が発生することが確定し、Aさんが生前に何も対策をしないと将来Bさんが安心して暮らしていくことが、困難になる可能性が高いと判断し、『生前対策 丸ごと代行サービス』を提案致しました。

結果

『生前対策 丸ごと代行サービス』とは、提携税理士による相続税の診断を行い、その税務の問題だけでなく、残される相続人間の問題を改善する為に、相続財産の資産の組み換えや、遺言や生前贈与のご提案を行うものです。
今回のA様に対しても、①奥様のA様相続発生後の住宅問題の解消、②A様の前妻の子供達に対する遺留分相当額の財産の支払い、③相続人間で紛争が起こり難い遺言書の文案作成、④相続税額を下げるための、生命保険を使った節税、⑤相続発生後の雑務の解消の為の遺言執行者といったご提案をさせて頂き非常にご満足して頂きました。再婚をしたが、前妻との間に子供がいて音信不通だったり、子供たちの仲が悪く将来の相続発生時に、うまく話し合いがまとまるか心配されてらっしゃる方は、是非森川司法書士事務所の無料相談をご利用ください。