【町田市】相続時精算課税制度を利用した『生前贈与』

ご相談者様のご状況

町田市に在住のA様からのご相談です。

８０代後半と高齢の父親B様が今後生活していくうえで、自宅の管理及び処分、年金が不足していて預金を生活費のために切り崩している、数年以内に介護度合いが上がっていき、施設へのご入所も見据えたご相談です。

B様には、同居のA様以外に、相模原市にC様というお嬢様もいらっしゃいましたが、主に生活面や介護関係についてのご面倒はA様がされているとの状況でした。

A及びCの兄弟関係も良好だが、将来父親B様がお亡くなりになった後にも揉めたくない等と言った不安な気持ちもお持ちとのことでした。

そんな状況を踏まえて、高齢のB様がいまどんなことをするべきか？と言ったお悩みでした。

当事務所からのご提案

どんなご相談にも言えることですが、一番最初にきっちりしなければいけないのは、ご相談者様の現状のご確認です。

今回でいうと、B様の意思能力の有無。介護度合い。持病の有無。ご兄弟の結婚の有無及び子供の有無。保有している預貯金や有価証券、生命保険の内容の確認。不動産の名義。保有している不動産の接道の有無。余分な抵当権等の借り入れの有無及び完済したが抵当権の抹消手続きを済ませていないものがないか？年金額及びそれ以外の所得がないかどうかと言った点をA様及びC様を交えて、様々な資料を基に検証していきます。

その結果、『相続対策丸ごとサービス』を提案致しました。

こちらのサービスは、ご相談者様の状況に合わせて、オーダーメイドの生前対策を検討させていただくものです。

B様の状況としては、意思能力は現状は良好。ただし今後衰える可能性が高く、預貯金及び年金で収支を確認したところ、毎年数十万～百万円近い赤字となるので、手持ち資金が数年間で足りなくなり、将来的にご自宅を処分しないと老後資金がなくなってしまう可能性が高いとの結果でした。

法律的には、今後の財産管理のための『家族信託』、『任意後見契約』もしくは『財産管理契約』を提案し、さらには、認知症となり意思能力が衰えて不動産の売却ができなくなってしまう問題の対策として、ご実家の『親族間売買』や相続時精算課税制度を利用した『生前贈与』等を提案致しました。

結果

上記提案の様々なメリット・デメリットを検討していただいた結果

今回はご自宅をA様、C様に相続時精算課税制度を利用した『生前贈与』とB様の『任意後見契約』をご同居のA様とされることになりました。

将来おこりうるリスクに対して適切にご準備ができて、皆様にほっと安心していただくことが出来ました。

森川司法書士事務所では、相続だけでなく、上記のような生前のご相談にも非常に多く乗らせていただいております。高齢のご両親がいらっしゃる皆様は、是非一度森川司法書士事務所の無料相談をご利用ください。生前対策に強い税理士と一緒にサポート致しますので、法務・税務だけでなく、金融機関や不動産会社の方とも連携してご提案させて頂きます。

【この事例の関連サービスはこちら】

・相続対策丸ごとサービス（生前贈与対策）